なんでも通信

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    January 2021



    1 蚤の市 ★ :2021/01/30(土) 19:23:30.55

     政府は30日、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計11都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は3週間から1カ月程度を想定している。2月1日からの週に判断する。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討する。2月7日の宣言期限まで31日で1週間。政府は詰めの作業を急ぐ。

     菅義偉首相は30日、厚生労働省の樽見英樹事務次官や和泉洋人首相補佐官らと公邸で対応を協議した。出席者によると、首相は「もう少し状況を見ないといけない」と語った。
     宣言解除には4段階の基準で最も厳しいステージ4(爆発的感染拡大)から脱することが必要。官邸筋は「生活圏という観点を重視して考慮すると、首都圏1都3県、関西3府県、福岡県の延長はやむを得ないのではないか」との見方を示した。
     岐阜、愛知両県は感染状況を見つつ、専門家の意見を参考にする考えだ。離島で感染拡大が続く沖縄県については宣言対象に追加すべきだとの意見もあり、推移を見極めて判断する。(共同)

    東京新聞 2021年1月30日 18時47分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/83124


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    1 砂漠のマスカレード ★ :2021/01/28(木) 15:45:52.25

    1月7日に菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。対象となる地域は東京、神奈川、埼玉、千葉で期間は1月8日から2月7日まで。1月13日には、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が追加され、期間は1月14日から2月7日までとなっている。対象地域が11都府県に拡大し、厳しい状況が続いているといってよいだろう。

    緊急事態宣言を受けて、飲食店には、20時までの営業時間短縮、および、酒類を提供する場合には11時から19時までが要請されている。東京都では、時短営業に協力した飲食店に対して1日6万円、最大で186万円の協力金が給付。当初は中小企業、個人事業主が経営する飲食店に限っていたが、1月18日に小池百合子知事が大企業も支給対象にすると表明した。

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    ・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について(東京都産業労働局) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
    ・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室) https://corona.go.jp/emergency/
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     1日の売上が数万円の店舗や、朝から通し営業をして夜は早く閉める飲食店であれば、これくらいの協力金で十分だ。しかし、たとえば100席以上の大型店やディナー営業が中心のレストランでは、これくらいの補償で足りない。

    通常営業を行う「いくつかの理由」
     このような状況にあって、話題となったのがグローバルダイニングの決断だ。グローバルダイニングは1973年に設立され、国内外を含めて43店舗を運営し、2019年度には約96.1億円の売上高を誇る、東証2部の上場企業。

     映画「キル・ビル」の舞台モデルとなった「権八」は世界的にも知られており、他にも「カフェ ラ・ボエム」「ゼスト キャンティーナ」「モンスーンカフェ」など多くの人気店、有名店を運営しているだけに、利用したことがある人は多いだろう。

     このグローバルダイニングが緊急事態宣言の期間中も通常営業をすると発表。創業者であり、代表取締役社長でもある長谷川耕造氏のコメントも1月7日に公式サイトで掲載された。

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    ・緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方(2021年1月7日現在) http://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/
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     長谷川氏は通常営業を行う理由を次のように述べている。

     ・国民の健康と生命に甚大な脅威となるような緊急事態ではない
    ・飲食店の時短や休業は感染抑制に効果がないことは世界で証明されている
    ・死者数は米国などの約40分の1であり、医療崩壊していると考えられない
    ・国からの協力金やサポートが不足している

     今回コメントを掲載した経緯について、広報の平田裕子氏は「前回の緊急事態宣言時に、店舗の営業についてお客様からお問い合わせが多かったので、代表・長谷川の考え方として掲載しました」と答えており、消費者からの時短営業に対する関心は高い。

     SNSでは通常営業が喜ばれたり、コメントの内容が賛同されたりしている。直後に株価が急騰するなど一定の支持を得ているといってよいだろう。

     国の施策に疑義を呈する外食企業はグローバルダイニングだけではない。

     1月13日には際コーポレーションが、東京都および小池百合子都知事に宛てて、大企業も協力金の対象とするよう要望書を提出。「紅虎餃子房」「万豚記」といった飲食店やホテルを国内外に362施設を展開し、2020年度の売上は210億円を誇る大企業であるだけに注目された。

     同日には、国内外に1517店舗を擁するイタリア料理のファミリーレストラン、サイゼリヤの代表取締役社長の堀埜一成氏が、国がランチも感染リスクが高いと警告を発したことに対して「ふざけんなよと」と強い口調で抗議している。

     こういった経緯があったことから、東京都も大企業に対して給付金を支給することに決めたのは明らかだろう。

    1/28(木) 8:01
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210128-00079577-gendaibiz-bus_all


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    1 リゾビウム(東京都) [CA] :2020/08/18(火) 14:32:44.27


    不二家が赤字に
    「ペコちゃん」でおなじみの不二家が赤字に転落した。2020年1~6月期連結決算は、最終損益が1億7100万円の赤字(前年同期は
    1億5100万円の黒字)だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益が悪化した。売上高は前年同期比6.7%減の469億円だった。
    新型コロナという特殊要因が大きく影響したため、赤字転落は仕方がない面がある。だが、同社は別に抱える大きな問題により業績は
    新型コロナ前から芳しくない。その問題が解決できなければコロナ収束後も厳しいままだ。

    不二家の洋菓子は長らく人々に愛されてきた。だが、ここ十数年は赤字が続くなど苦戦が目立っている。背景にあるのは「コンビニスイーツ」の台頭だ。
    コンビニスイーツはローソンが09年に発売した「プレミアムロールケーキ」がヒットしブームが巻き起こった。その後、コンビニで続々とヒット商品や
    話題を呼んだ商品が生まれ、コンビニスイーツは存在感を高めていった。最近では、ローソンが19年3月に発売したバスク風チーズケーキ
    「バスチー」が20年1月時点で累計4000万個を販売する大ヒット商品となりコンビニスイーツの強さを見せつけている。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20200817-00193701/

    (出典 newsbyl-pctr.c.yimg.jp)


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    1 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします :2021/01/30(土) 14:39:08.130

    早くしろや


    【アルミ鍋たくさん買ったからダイエット向きのおすすめの鍋料理おしえて】の続きを読む



    1 ひぃぃ ★ :2021/01/27(水) 23:23:23.36

    昨年11月に発売したプレイステーション5(PS5)の雲行きが怪しい。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要にもかかわらず、特にソフトの販売が伸び悩んでいる。

    ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、1月17日までのPS5の販売台数は約28万4000台。11~17日週のソフト販売本数ランキングでは、上位30位中28をニンテンドースイッチが占めた一方で、PS5のソフトはなかった。

    ■「ゲーミングPC買ったほうがマシ」と冷ややかな声も

    ソフトの売れ行きが伸び悩んでいる原因は、PS5本体が入手難になっていることが挙げられるだろう。ツイッターでは、不定期で「〇〇店に在庫があった」という情報が飛び交うものの、発売から2か月を経た現在でも店頭に並ぶことは極めて珍しい。運良くあったとしても、大抵はすぐに完売してしまう。

    他方、多くのゲーム専門店、家電量販店などは入荷状況に合わせて抽選販売を実施しており、当落報告に一喜一憂する投稿も目立つ。

    メルカリでは、今なお高額転売が横行している。発売当初には定価(3万9980円~)の10倍以上の値が付くものもみられたが、現在はおおむね8~10万円の相場で取引されている。この状況に「転売屋に市場を*れる」と危惧する人もみられた。

    本当に欲しい消費者には届いていないのが現状で、ネット上でも「転売ヤーから買うくらいならゲーミングpc買ったほうがマシ」といった投稿が複数みられる。発売から時間が経つとともに、ファンたちの興味も薄れているとも感じる。このまま同社が何の対策を打たなければ、消費者離れが進むのは必至だろう。

    同社広報はキャリコネニュースの取材に対して、

     「弊社では販売店様と緊密に協力しながら、できるだけ多くのお客様に希望小売価格でご購入いただきたいと考えております。PS5をお待ちいただいているお客様に向け適切な供給数を整えられるようできる限り努力していきたく存じます」

    とコメントしている。

    2021年1月27日 18時11分 キャリコネニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/19601101/

    画像

    (出典 image.news.livedoor.com)


    【【ゲーム】PS5が手に入らない問題 入荷してもすぐ売り切れ、メルカリでは依然8~10万円で高額転売 [ひぃぃ★]】の続きを読む

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